鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
それで３つ目、これが一番ポイントなのでありますけれども、その隊員自らが、その場でもって芸術活動に取り組んでもらうということで、それをもって本市の魅力を発信をし、外部からの移住定住、そしてまた、そういった芸術家の卵といいますか、そういった皆さんが、やっぱり粟野を拠点にして、情報発信、活動をすることで情報発信、新しい文化を創造していく、発信していく、地域に還元していくと、そういう相乗効果を期待をして、これから
それで３つ目、これが一番ポイントなのでありますけれども、その隊員自らが、その場でもって芸術活動に取り組んでもらうということで、それをもって本市の魅力を発信をし、外部からの移住定住、そしてまた、そういった芸術家の卵といいますか、そういった皆さんが、やっぱり粟野を拠点にして、情報発信、活動をすることで情報発信、新しい文化を創造していく、発信していく、地域に還元していくと、そういう相乗効果を期待をして、これから
市としましては、引き続き適切な避難情報の発信に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 橋本修議員。 ○２番 橋本 修 議員 ありがとうございました。 避難の方法、いろんな避難方法があるということがわかりました。 しかし、ほとんどの市民は、避難イコール避難所というふうに思っているのではないかと思います。
このような状況から、市民の生命を守るためには、市が発信します避難情報、これに注視をしていただきながら、特に避難指示が発令されるような状況におきましては、人命優先、また、避難誘導に切り替えるという方針を各分団しまして、対応しております。 市民の皆様には、早めに安全な場所に避難していただくということが、最も重要ではないかと考えております。
その方策として、まずはこうした厳しい将来予測を少しでも打開するため、町民の皆さんと課題を共有しながら、現に住んでいる皆さんが今後とも住み続けたいと実感できる事業を各分野で実施し、そうした町の姿を積極的に発信するとともに、町民との触れ合いを通じて、移住や定住者、交流人口を一人でも増やす施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（冨田達雄君） 直井美紀男議員。
近年個性派オーナーたちが発信するファッションやグルメを媒体に、ヒト・モノ・コトが集まる岡山の新たなカルチャースポットとして発展を続けています。隣接して住宅展示場が立ち並び、住宅建設への誘導もしっかりしており、定住に向けての取組は素晴らしいと感じました。当町としても、現庁舎への跡地利用や町づくりの参考にしてほしいと思ったところであります。 以上岡山県美咲町ほか、視察研修の報告といたします。
第２期子ども・子育て未来プランの子育てに関する情報の今後の受け取りたい方法として、保護者調査票では、29歳以下の保護者に関しては、ＳＮＳ、フェイスブックやツイッターなどが48.4％の回答となっていますが、情報の発信について、現在の子育てに関する発信は、紙媒体、ホームページが主なものでありますが、これらのニーズにどのように対応するのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
ブランド化は一朝一夕に達成されるものではなく、それには、情報の発信、これが全てだと思っております。 今回の質問は、農産品のブランド化なんですが、このブランド力、バッグから全てブランド、ブランドということで、このブランドをいかに芳賀町のにっこり栽培に、またほかの作物に対してブランド力をつけるか、それは本当に町民一人一人、また生産者がどれだけそれに向かっていけるかということでございます。
課題としては、介護という仕事の魅力を発信できていないということでありまして、市としましては、介護人材、介護の裾野を広げるべく、特に介護未経験者の方を対象に入門的研修をしたり、それからパンフレット、リーフレットなどの配布を実施しておりますが、今後は介護サービスを行っている事業者の方の御意見を取り入れながら、効果的な取組を考えていきたいなというふうに思っております。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、大田原市の魅力発信について、（１）、ふるさと納税の現状と今後の対応についてとのご質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択し、寄附をすることで、税制上の税額控除や寄附金控除を受けることができ、これにより生まれ育ったふるさとを応援し、財源確保にもつながるよう創設された制度であります。
さらなる発信、また工夫ということで、継続的な活動が重要と考えますが、今後、例えばそのようなイベントなどを企画するとか、そういった考えとか、今後はどのようにされていくのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真） これまでも様々な周知活動は行っておりました。
やはり、ごみ袋が30円、50円が今でも高いという声がありますので、正当な方法ではないかもしれないんですが、分けることで、そしてそこに持っていくことで、自分のうちの燃やすごみってこんなに減るんだよということを、それは、今から少しずつでもこう発信をして、市民の方に、早くリサイクルやってよね、みたいなものを先に持っていくことが大切だと思うんです。
具体的には、気候変動影響への適応策調査研究及び情報発信を行うほか、自主防災組織育成支援、地域共生社会推進支援などの事業の取り組む予定であります。 次に、(2)のデジタル・トランスフォーメーションについてお答えいたします。 住み慣れた地域において、より便利な生活を実現するため、デジタル技術を活用した地域課題の解決や利便性向上につながる施策を進めてまいります。
今後も、カードの安全性に対する町民の不安や懸念を解消すべく、正確な情報を発信しながら普及に努めてまいります。 質問は以上でいいですか。何か抜けていませんか。大丈夫ですか。 以上です。 ○議長（山川英男） 小沢議員。 ◆９番（小沢岩夫） 順次、再質問をいたします。 道の駅については、ただいま町長から、来年１月１日付をもって新しい支配人を任命するということで、私も一安心をしたところでございます。
次に、基本政策６「まちの活力を高めるために」では、牛乳等による地域活性化推進事業や農観商工連携推進事業において、チーズや高原野菜といった付加価値のある農畜産物の情報発信に努めました。 また、東京圏における本市の農畜産物の販路・消費拡大を図るために、那須塩原ブランドＰＲ事業に取り組まれました。 また、市民の雇用機会の拡大を図るために、那須高林産業団地への企業誘致に引き続き取り組まれました。
市貝町のイメージを里地里山のサシバではなく、国体中止、アオコの市貝町という悪いイメージを全国に発信することになった。 以上の理由により、令和３年度市貝町一般会計の決算を反対いたします。 以上です。 ○議長（山川英男） 次に、賛成者の発言を許します。 高徳議員。登壇。
現在、コンピュータ等の情報手段を適切に用いて、情報を収集・整理・比較・発信したりする力である「情報活用能力」の育成が、学習の基盤となる資質能力として求められております。 その情報活用能力に含まれる 「プログラミング的思考」を育成することを目指して、2020年度より小学校でのプログラミング教育が必修化されました。
転換作物につきましては、今般の人口減少や食生活の多様化による米消費減少や新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少、これに伴いまして主食用米からの作付転換をより強力に促進するため、ＪＡなすのや市農業再生協議会などにおいて情報発信に努めてまいりました。
ただ単にお酒を飲んで騒ぎたいという人もいらっしゃるので、そういうほうをちょっと、やっぱり変えたいなと思っていて、そういう意味では、「大芦川ファン」みたいな、そういう仕組みをつくって、訪れる人たちに、その人たちからもいろんな情報を発信していただいて、訪れる人全体の行動変容を図るみたいな、そんな仕組みにできないものだろうかと。
◎産業観光部長（織田智富） ブランドに対する考えということでございますけれども、これまでも取り組んできております那須塩原ブランド認定制度、この認知度向上のために情報発信を強化していきたいというふうには考えております。
次に、（２）、コロナ感染者数のよいちメールでの情報提供、発信についてとのご質問にお答えいたします。令和３年12月までは、本市の感染者数も比較的少なく、県からも年齢、性別情報が即日で届いておりましたので、市民への感染防止の周知、啓発のため、同内容のメールを即日配信しておりました。